日本の地域別高齢化率と平均寿命

公開日：2016年7月25日 17時00分
更新日：2022年11月 4日 14時55分

日本の地域別の高齢化率

　日本の少子高齢化は、過去の予測を超えるスピードで進行していますが、これは全国的に均等なわけではありません。例えば、平成22年と平成27年の65歳以上の人口の割合を、都道府県別に見てみましょう（グラフ1、表）。

　全国の都道府県中、平成12年現在での高齢化率が高かった地域は、平成27年の高齢化率も高い傾向にあります。ではこれを、平成27年の高齢化率が高い方から、並び替えてみます（グラフ2）。

　47都道府県中、65歳以上人口の割合が25％以上である都道府県は、平成12年の段階では0でした。もっとも高齢化率が高かった島根県でも24.77％であり、全国平均では17.36％。この時点ではまだ、日本は「高齢社会」だったことになります。

　しかしそれから15年後の平成27年のデータを見ると、高齢化率が25％を超えている都道府県は、47都道府県中、41の都道府県でした。全国平均でも26.65％ですから、日本はすでに「4人に1人が高齢者」という社会になっています。

　65歳以上人口の割合がもっとも高いのは、平成12年は島根県、平成27年は秋田県です。秋田県の平成27年の高齢化率は、33.92％で、全国平均よりも7ポイント以上、平成12年からの15年間で10ポイント以上、増加していることになります。さらに、高知県、島根県、山口県、徳島県、和歌山県、山形県、愛媛県と、高齢化率30％を超える県が続きます。

日本の地域別の高齢者単独世帯数と割合

　また、65歳以上の人口の単独世帯数と、全世帯に対する割合を都道府県別にみると、以下のようになります（グラフ3）。

　65歳以上の単独世帯は、東京都や大阪府などで多くなりますが、これは元となる全世帯数も多いためです。65歳以上の単独世帯の割合でみると、もっとも高いのは高知県の16.49％、これに鹿児島県の15.33％、和歌山県の15.0％が続きます。

　一方で、高齢化率としては2番目に低かった東京都は、65歳以上の単独世帯の割合が11.05％くらいですので、全国平均の11.11％と大きくは変わりません。高齢化率がもっとも高かった秋田県では、65歳以上の単独世帯は12.34％で、全国平均よりも1ポイント以上多いことになります。

　これらのことから考えると、同じ日本であっても、地域別の高齢化率は大きく異なるだけでなく、それぞれの地域によって高齢者の単独世帯の数も異なり、一概に高齢者が多い=単独世帯の高齢者も多いということにはならない、ということです。

日本の地域別の平均寿命

　厚生労働省発表の平成28年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳でした。平均寿命には男女差があります。平成25年（1950年）には3.4歳の差でしたが、平成28年（2016年）には6.16歳まで、拡大しました。

　もう一つ、人の寿命を考えるときに挙げられる言葉として「平均余命」というものがあります。これは、ある一定の年齢に達した時、あと何年くらいの余命があるか（生きる可能性があるか）を示しています（グラフ4）。

　これを、65歳以上の平均余命として、男女別、都道府県別にみてみましょう。

　65歳時点の平均余命がもっとも長いのは、男性では長野県の19.78歳、女性では沖縄県の24.89歳です。一方で、65歳時点の平均余命がもっとも短いのは、男性では青森県の17.59歳、女性では栃木県の23.22歳です。このデータは平成22年のものですから、現在では少し変わっている可能性はありますが、もっとも長い都道府県ともっとも短い都道府県の間には、男性では2.12歳、女性では1.67歳の差があります。つまり、65歳時点での平均余命は全国均一ではありませんし、男女差もみられています。

　これらの背景には、地域差や生活環境の差などが考えられますが、性別による違いや、同じ都道府県でも男女差がある場合など、その理由を一概に述べることは難しいでしょう。しかし、高齢者が安心して長生きできる地域には、何かしらの「地域性」があります。今後の高齢者に対する施策等は、このような「地域性」も加味し、地域別に行われることが必要である、ということが分かります。

参考文献

1. 人口推計　長期時系列データ（平成12年～27年） 統計局（外部サイト）（新しいウインドウが開きます）
2. 平成28年簡易生命表の概況　厚生労働省（外部サイト）（新しいウインドウが開きます）