一般介護予防事業評価事業とは
公開日:2019年2月13日 08時55分
更新日:2019年2月13日 13時17分
一般介護予防事業の評価を行う一般介護予防事業評価事業とは
一般介護予防事業評価事業とは、一般介護予防事業の一種であり、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行うことをいいます1)。 評価の方法は、事業のプロセスの評価としての「プロセス評価」、事業の実施状況の評価としての「アウトプット評価」、事業の効果の評価としての「アウトカム評価」の3段階の評価指標が示されています。
プロセス評価
プロセス評価は、目標を達成するまでの工程が的確に企画され、実施経過が把握されているかどうかを評価するもの
アウトプット評価
アウトプット評価は、事業実施状況を量的に把握し、それが目標通りに行われているか、期待している効果を生むかどうかを評価するもの
アウトカム評価
アウトカム評価は、期待している効果が生じているか、目標が達成されたか、有効なのかどうかを評価するもの
一般介護予防事業評価事業の評価者
一般介護予防事業評価事業において評価を行う者は、介護予防事業プログラムを委託されている「サービス提供事業者」「地域包括支援センター」および「保険者(市町村)」であり、この3者がそれぞれ3段階の評価を行います。
一般介護予防事業評価事業を行う意味2)
そもそも「評価」とは、目的に向けて実施した一定期間の活動について、立ち止まって振り返ることでその結果が目指していた水準に到達したのかどうか、課題が残ったとすればそれは何かを考えていくことを言います。一般介護予防事業評価事業は、評価を行うことによって何らかの順位や対価を決めるために行うものではなく、地域が自らの取り組みを振り返り、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをより良いものにしていくために行うものと位置づけることができます。
地域支援事業が取り扱う活動の範囲は多岐にわたっています。地域支援事業がもたらす直接の結果だけを見るのではなく、その活動が地域社会全体にどのような影響を与えるかまで見据えなければならないため、一般介護予防事業の評価は非常に難しいものであるといえます。
介護の分野においては、金銭的資源(自治体の介護保険財源や一般財源に加えて、国や都道府県の補助金や交付金、民間事業者の投資資金、地域づくりに活用できる基金・助成金等)や人的資源(介護人材、ボランティア等の地域住民等)、物的資源(施設や事業所等の設備・機材)、情報資源(介護保険事業を通じて把握されるデータ、研修や介護予防プログラム等のソフト)などさまざまな資源を活用していることから、よりシビアな視点での評価が求められるものとなります。
一般介護予防事業の種類と内容1)
一般介護予防事業には、一般介護予防事業評価事業のほかに、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業があります。
一般介護予防事業評価事業
一般介護予防事業評価事業は、介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業評価を行います。
介護予防把握事業
介護予防把握事業は、収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげます。
介護予防普及啓発事業
介護予防普及啓発事業は、介護予防活動の普及・啓発を行います。
地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業は、住民主体の介護予防活動の育成・支援を行います。
地域リハビリテーション活動支援事業
地域リハビリテーション活動支援事業は、介護予防の取り組みを機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等による助言等を実施します。
なお、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業の詳細につきましては、別ページをご覧ください。