長生きを喜べる長寿社会実現研究支援に関するFAQ

質問：A:探索研究からD:展開まで行くことが必須ですか。あるいはA:探索研究で完結する場合はどうなりますか。

回答：今回の公募ではどの分類から応募いただいても、社会実装し全国展開できる研究を採択していきます。各分類のみで完結する応募は受付けていません。

質問：今回の公募では最終的に社会実装し事業の持続までを見据えた計画を提案するよう求められていますが、次の分類へのステップアップは、改めて公募に応募する必要がありますか。それとも各分類の最終評価結果により次の分類へのステップアップが決まりますか。また、事業者が自己投資で事業加速が可能で助成金不要と考えればステップアップしないことも可能ですか。

回答：次の分類へのステップアップを希望する場合は新規公募ととも新たに申請いただいたうえで採択を判断します。

質問：審査評価を行う方には、どのような専門家がいますか。

回答：審査評価は、公募要領3ページに記載している様々な分野の専門家による8名の審査評価委員が行います。

質問：審査評価は、審査評価委員会の委員により行われるとのことですが、審査評価委員会の委員がプロジェクトチームや共同プロジェクトグループに入るのは可能ですか。

回答：審査評価委員はプロジェクトチームや共同プロジェクトグループに入ることはできます。ただし、その場合は当該申請については審議に加わることが出来ません。

質問：組み合わせるキーワードの数に制限はありますか？「主課題を実現するための課題解決となる以下のキーワードを組み合わせてプロジェクトを提案してください」とありますが、組み合わせるキーワードについて、1つでもよい、4つのキーワードすべてが組み合わされた提案が求められるなど、組み合わせるキーワードの数に制限はありますか。また、評価においてすべて組み合わされた提案が重要ですか。

回答：キーワードの数に制限はありません。1つでも4つでも構いません。また、全てのキーワードが組み合わされた提案が評価されるものではありません。

質問：キーワード③「認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援」の意思決定には重点分野がありますか。（例えば財産管理など）

回答：特に重点分野を定めてはいません。

質問：高齢者の生活を支援する自動化支援機器を作るようなものも含まれますか。例えば農業をする高齢者の作業支援のようなものも含まれますか。また、高齢者の健康を守るような機能性成分を活用した食品開発なども含まれますか。

回答：本公募の主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現、生きがいのある高齢者を増やす」を実現することが出来る提案であれば構いません。

質問：国内外にわたっての研究計画は可能でしょうか？

回答：国内外にわたっての研究計画は可能です。

質問：本事業の成果目標は、学術研究での論文発表というよりも事業が社会実装されるということでよいですか。

回答：そのとおりです。本事業で求めるプロジェクトの成果は主課題の達成のため「研究」だけで終わることのない社会実装・全国的な事業展開です。

質問：成果物である「社会実装」とは、具体的に社会においてどのような状態であるのかを教えてください。

回答：成果物の例と成果物でもたらされる効果の例に示すような内容で、特に当財団からの支援・助成終了後も実装対象（自治体や集団）において持続可能な枠組みによる事業化を期待しています。

質問：事業は利益を上げる必要はありますでしょうか？

回答：本事業は財団からの助成・支援が終了後も持続可能な形でプロジェクトが自走できることを求めております。そのため、プロジェクトを持続可能な形で自走するために事業利益を上げる必要があるのであれば、そのためにどうするのかといったことを提案内容に記載ください。

質問：高齢者が実際の社会活動などのアクティビティに参加する際のハードルには，どのようなものがあるとお考えでしょうか？また，実際に高齢者を上手に社会活動などのアクティビティに参加させることに成功したサービスの事例にはどのようなものがありますでしょうか？

回答：高齢者が実際の社会活動などのアクティビティに参加する際のハードルには、以下のようなものがあると考えられます。

• 能力の低下：高齢になると身体的・認知的な能力が低下するため、アクティビティに参加する際のハードルが高くなることがあります。例えば、移動やコミュニケーションの際に支援が必要になる場合があります。
• 心理的ハードル：高齢者は、社会的な孤立感や劣等感、自己肯定感の低下などの問題を抱えることがあります。これらの問題がアクティビティに参加する際のハードルになることがあります。
• 健康状態：高齢者は、慢性疾患や認知症などの健康問題を抱えることがあります。これらの問題がアクティビティに参加する際のハードルになることがあります。
• 社会制度・組織・集団の問題：高齢者を取り巻く社会制度・組織・集団の状況によって、アクティビティに参加する際のハードルが変わってきます。例えば、高齢者向けの交通機関や施設が充実していない場合、参加する際のハードルが高くなることがあります。
• 経済的なハードル：高齢者は、生活費が限られていることが多く、アクティビティに参加する際の費用がハードルになることがあります。
• アクセシビリティの問題：高齢者は、階段や狭い通路、段差などの障害物がある場所に行くことが難しい場合があります。アクセシビリティの問題がある場所では、アクティビティに参加する際のハードルが高くなることがあります。また、社会活動などの参加機会に関するウェブを通じた広報等にアクセスする際のハードル（例：デジタルデバイド）があります。
• 社会的偏見：高齢者は、若年層と比べて社会的に軽視されることがあるため、アクティビティに参加する際には社会的な偏見や差別がある場合があります。これらの問題がアクティビティに参加する際のハードルになることがあります。

　これらの問題に対しては、高齢者自身や社会制度・組織・集団が解決に取り組むことが必要です。

　なお、サービス事例については当財団の「健康長寿ネット」に掲載している「地域のあれこれ」をご参考にいただけますと幸いです。

元気な地域あれこれ　健康長寿ネット（新しいウインドウが開きます）

質問：所定の規模の資金導入について必要な資金額を教えてください。「なお、「C:社会実装」および「D：展開」においては、当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入を求めます。したがって、プロジェクトリーダーはプロジェクトの目標達成のため、当財団以外の団体等と対話し協力を得てプロジェクトを推進してください。所定の規模の資金導入ができない場合には、プロジェクトの終了の措置をとることがあります。」とありますが、他からの所定の規模の資金導入について必要な資金額を具体的に教えてください。

回答：当財団の助成金以外からの所定の規模の資金とは、計画された提案事業を実施するうえで必要な資金額となります。具体的には、C:社会実装では総事業費の3分の2、D:展開では総事業費の10分の9の資金導入を求めます。（公募要領P5　4.期間と助成金について（1）助成期間と助成金額をご参照ください。）

質問：C：社会実装およびD：展開で求められる「当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入」は、提案時点では、今後他の公的資金等へ申請するといった計画の内容でも可能ですか。また、今後申請を計画する公的資金が不採択となる可能性もあり、総事業費の3分の2あるいは10分の9の規模については、事業者の自己負担による事業経費のみでまかなうことは可能ですか

回答：いずれも可能です。

質問：必要経費の内訳は、いつまでに提出する必要がありますか。「※助成金は契約締結後プロジェクトリーダーが所属する団体の指定する銀行口座に支払います」となっていますが、契約前には全ての経費の内訳など提出する必要がありますか。また、途中での変更は可能ですか。

回答：契約前に当該年度（1年度分）の経費の執行計画を提出いただきます。経費執行の年度途中の変更は、事前に変更の申請をすることで可能となります。

質問：応募する分類の判断に迷う場合はどうすればよいですか。

回答：公募要領5ページの表に示す各分類の最低限の成果を満たしているかを判断基準としてください。例えばB:実装研究へ応募される場合はA:探索研究における最低限の成果である「課題解決方法の試作版の完成」を満たしているかでご判断ください。

質問：予算規模は満額での応募になりますか。例えば、A:探索研究なら1,000万円満額での応募になりますか。

回答：満額での応募でなくても構いません。例えばA:探索研究では1年間に最大1,000万円ですが、500万円での応募をいただいても構いません。予算規模の多寡は審査に影響しません。

質問：D:展開における総事業費は公的な研究費でも可能ですか。あるいは民間に限りますか。

回答：公的な研究費でも可能です。民間に限るといったものではありません。

質問：C:社会実装およびD：展開では外部資金を調達するとありますが、それは財団推薦のようなものがあるのか、そこは自分たちで見つけるしかないのですか。

回答：外部資金については申請者で見つけて調達ください。

質問：B:実装研究の最低限の成果である「外部資金の調達の実現」は、「外部」に限らず、提案者所属団体や共同プロジェクトグループに参加する民間企業内部で「事業化に取組むことが決定している」といったことでもよいですか。

回答：ご質問の認識で構いません。当財団以外からの資金となりますので、共同プロジェクトチームや自社の研究費などを充当していただいて構いません。

質問：A:探索研究、B:実装研究における「研究」は、必ずしも医学的・疫学的なエビデンスのみを指すものではなく、利用意向や支払い意向の確認等「社会実装に向けたビジネスモデルの検証」等も「研究」として含まれる、という理解でよいですか。

回答：ご質問の認識で構いません。

質問：A：探索研究に該当する主要な成果をベースに、新要素を追加し、更なるインパクトを目指した仕組みの実装を提案する場合について、この場合は、B：実装研究の候補になりますか。それともA：探索研究として応募するべきですか。

回答：B:実装研究へ応募するためのA：探索研究でもとめる最低限の成果である「課題解決方法の試作版の完成」を満たしている必要があります。ご提案の成果が試作版として完成している場合はB:実装研究への応募が可能となります。一方、新要素を追加した成果が試作版となるのであればA:探索研究からの応募となります。

質問：A:探索研究から申請し、採択された段階で、最長10年の支援は確約されますか。

回答：採択された段階で10年間の支援を約束するものではありません。毎年度ごとに評価をし、継続の可否を決定します。

質問：助成金の下限はありますか。

回答：下限はありません。

質問：私どもは、創業期にある企業であるため、外部からの出資を受けておりますし、今後、増資も予定しております。出資者は、エンジェル投資家やVC（ベンチャーキャピタル）が中心です。これはプロジェクトに対して「外部資金の出し手」に求める資格を満たしていると言えますでしょうか？

回答：本事業では「C:社会実装」、「D:展開」においては、当財団の助成金以外からの所定の規模の資金調達を求めております。プロジェクトリーダーが構想するプロジェクトの目標達成に必要かつ合理的な団体等を適切な方法により選定ください。なお、資金調達対象の種別および調達方法については条件を問いません。

質問:「プロジェクト総事業費」について、明確な説明がございませんのでご教示いただきたく。このプロジェクトを遂行するために係る経費の直接経費分だけなのか、間接経費も含むのか？また、プロジェクト総事業費には、本プロジェクト遂行の他からの財源分も含めますでしょうか？

回答:助成金の額はプロジェクト経費（いわゆる直接経費）と間接経費の合算です。プロジェクト総事業費の額は、当財団からの助成金（プロジェクト経費と間接経費）と当財団以外からの財源による資金（プロジェクト経費と間接経費）の合算です。A:探索研究、B:実装研究のプロジェクト総事業費には当財団の助成金以外の財源による資金を含めることは必須ではございませんが、C:社会実装・D:展開は助成率を設けていることから、それらを求めております。

質問：本学では助成金については個人管理を推奨しておりますが、本助成事業は研究者の個人管理は可能でしょうか。機関管理が必須であれば要領の通り取扱いを確認致します。

回答：助成金の個人管理は不可です。事務処理要領に記載のとおり採択後は提案者の所属する団体の指定口座に助成金を振込みます。したがいまして、提案者の所属する団体が事務処理要領5の要件を満たすよう助成金の運営・管理をお願いします。

質問：人件費の上限などありますか。

回答：使用可能な費目は公募要領（P7）で助成金対象経費として提示しています。賃金（人件費）について上限はありません。制限がある費目は委託費が原則プロジェクト経費の50%以内としています。また、間接経費はプロジェクト経費の30%を上限としています。

質問：プロジェクト経費の中にプロジェクトメンバーの賃金を含めてもよいですか。

回答：プロジェクトメンバーの賃金を含めて構いません。

質問：間接経費について、使用実績報告および領収書等の証拠書類を、事業終了後に提出することとなっています。本学では、間接経費は他の間接経費と一体で管理・運用をしているため、"当該事業に付随する間接経費"として区分することができません。このような場合、プロジェクト経費の注意事項(7)「預金通帳の写しおよび領収証等の支払いに関する証拠書類の提出が難しい場合は、別紙2「支払証明および領収書の提出省略について」および団体作成の「予算差引簿」を提出することでその代わりとすることができます。」に準じた対応をとることで、間接経費の実績報告および証拠書類の提出を免除いただけると考えてよろしいですか。

回答：ご認識のとおりです。

質問：プロジェクトリーダーから共同プロジェクトグループへの資金配分に関する契約形態は、委託契約や共同研究契約がありうると考えますが、これは両機関間で決めればよいですか。

回答：ご認識のとおりです。

質問：共同プロジェクトグループはプロジェクトリーダーから助成金の配分を受けることが出来るとありますが、プロジェクト経費の費目ではなにに該当しますか？委託費でしょうか。また、共同プロジェクトグループはそれぞれ経費を申請しますが、配分を受ける経費と独自の経費の区分はどのように考えたらよいでしょうか。

回答：当財団からの助成金は原則プロジェクトリーダーが所属する団体が指定する銀行口座に送金します。
プロジェクトリーダーの構想を実現するうえで、共同プロジェクトグループを組成する場合、共同プロジェクトグループはプロジェクトリーダーから助成金の配分を受け、共同プロジェクトグループ代表者が所属する団体で助成金の執行・管理をすることが可能です。
なお、プロジェクトリーダーから共同プロジェクトグループに助成金を配分する際のプロジェクト経費の費目は設定しておりません。
また、共同プロジェクトグループが執行する経費の区分はプロジェクト経費と同様の費目で計画・執行ください。
また、共同プロジェクトグループに助成金を配分する際は、事務処理要領5.助成金を運営・管理する団体の体制が整えられていること、また、共同プロジェクトグループが執行したプロジェクト経費の使用実績報告書および間接経費使用実績報告書、経費使用実績に係る証拠書類（以下「各経費使用実績報告書および証拠書類」という）の提出が必要となります。
また、すべてのプロジェクトチームおよび共同プロジェクトグループの各経費使用実績報告書および証拠書類はプロジェクトチームの経理責任者がすべてをまとめて財団に提出ください。一方、共同プロジェクトグループに助成金の配分を行わず、プロジェクトチームから共同プロジェクトグループにプロジェクトの一部業務を委託する形であれば、「委託費」（原則プロジェクト経費の50%まで）として執行ください。プロジェクトリーダーから共同プロジェクトグループへの助成金を配分する際の契約形態は、共同研究契約が考えられます。
また、プロジェクトチームから共同プロジェクトグループにプロジェクトの一部業務を委託する際は、業務委託契約が考えられます。両者における助成金の配分や執行などの各種契約等については両者で協議し決めください。

質問：2つの共同プロジェクトグループとは予算について打ち合わせをしている最中で、共同研究契約か業務委託契約を結ぶ考えです。共同プロジェクトグループは、それぞれシステムを構成する一部の研究開発を担当します。この場合は、共同研究契約と業務委託契約のどちらを結ぶのが最適でしょうか？雛形があれば教えてください。プロジェクトチームの予算申請の費目は「配分金」「共同プロジェクトグループA」のような記載でいいでしょうか？

回答：共同プロジェクトグループと共同研究契約と業務委託契約のどちらを結ぶのが最適かは、プロジェクトリーダーの構想を実現するのに最適な方法をそれぞれの代表者と協議のうえ決定ください。雛形はございません。プロジェクトチームから共同プロジェクトグループにプロジェクトの一部を業務委託する場合の費目は「委託費」になりますが、助成金を共同プロジェクトグループに配分する場合の費目はございません。共同プロジェクトグループの執行計画は様式3-1.1および3-1.2に記載ください。

質問：B:実装研究でいう「開発された課題解決方法」とはどの程度のレベルまで達しているイメージなのかをもう少し詳しく知りたいです。

回答：対象者に対し課題解決方法を実験的に実装し検証を進められるレベルのものを求めております。

質問：一般的な補助金は、採択→交付申請→交付決定通知があり、その後に補助事業実施期間があり、その間に使用した費用のみが補助対象となります。しかし、一部の補助金では、事前着手承認申請などがあり、既に申請前に使った費用も計上することが可能です。採択後に使用した費用のみが対象ですか？よろしくお願いいたします。

回答：本事業で交付する助成金は、助成金交付契約を締結した日（契約日）以降に使用した費用のみが対象です。したがって、契約日前に使用した費用を遡って対象とすることはできません。

質問：プロジェクト協力者は、予算枠は無いという理解をしましたが、個別に事業会社が協力相当金をこのプロジェクト予算を申請しないという形であれば、問題無いと考えて良いでしょうか?それとも協力者には、金銭の授受が、このプロジェクト予算と関係なく禁止という事になるでしょうか?

回答：プロジェクト協力者に金銭の授受の制限はありません。プロジェクトの目標達成に必要なプロジェクト体制を組成し、プロジェクト計画に最適な助成金の執行計画をご提案ください。なお、共同プロジェクトグループに助成金を配分し、執行する場合は事務処理要領5.に記載の助成金を運営・管理する体制が整っている団体であることが求められます。また、助成金はプロジェクトの遂行に必要な経費として公募要領4.(2)助成金対象経費プロジェクト経費（P7）に記載の費目を支出することが可能です。そのため、プロジェクト協力者に協力相当金に該当する費目としては、「諸謝金」もしくはプロジェクトの一部をさらに第三者に委託又は第三者と共同で実施するための経費として「委託費」として支出することが可能です（原則委託費はプロジェクト経費の50％までとします）。

質問：A:探索研究での申請を予定しておりますが、間接経費を計上せず（所属団体承諾済）に申請することは可能でしょうか。間接経費計上に下限はありますでしょうか。

回答：間接経費を計上せず申請することは可能です。また、間接経費に下限はございません。

質問：自治体から応募してもよいですか。

回答：自治体からの申請も可能です。その他、民間企業、シンクタンク、NPO法人など所属する団体があればご応募いただけます。

質問：所属する団体は登記された法人等でなければなりませんか。例えば学生のサークルなどからの提案はできますか。

回答：所属する団体は登記された法人等でなければなりません。学生のサークル等は該当しません。

質問：現在の法人の他に、新たな法人を立ち上げようと考えています。手続きに半年くらいかかる可能性があります。申請時に法人化されている必要がありますか？

回答：提案者は国内の法人格を有する団体に所属していることを要件で求めております。そのため、本事業においては個人からのご提案は受け付けておりません。なお、申請時において提案者が新たなに立ち上げる団体に所属を予定し、提案する場合はその旨提案書に記載ください。

質問：一機関あたりの応募の制限はありますか？複数名の申請は可能ですか？

回答：はい、可能です。なお、一人の提案者が2つ以上の提案書を提出した場合は提案の無効にあたりますので、ご注意ください。

質問：10月から現在の大学から海外の大学に所属が変わります。その際に経理を海外の大学の経理に依頼してよろしいか？また申請書を英語で提出してよろしいかのご教示の程よろしくお願い申し上げます。

回答：本公募の申請については、公募要領５．応募要件に記載の要件を満たす必要がございます。特に提案者（プロジェクトリーダー）は、国内の団体に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制を組成する事としております。従いまして、国外の団体に所属する方からの提案は残念ながら受け付けておりません（所属は国内の団体で、活動が海外となる場合は提案いただくことは可能です）。
なお、プロジェクトリーダー以外の方については、国内外問わず、また団体の種別などの条件はございません。公募要領に記載の要件を満たしていただければ結構です。また、申請書については日本語での提出をお願いします。

質問：事前の説明会に参加できなかったのですが、応募をすることは可能でしょうか？

回答：はい、可能です。説明会参加の有無にかかわらずご応募いただけます。

質問：D:展開までの発展が見込める研究を採択したいとのことですが、すると、10年先まで研究に従事できる研究者であることが望ましいですか。つまり、定年間近の研究者は見合わせた方がよいですか。

回答：D:展開まで従事できる研究者であることが望ましいです。ただし、定年や体調不良など様々な理由でプロジェクトリーダーが途中で交代する場合もあることは想定しています。

質問：研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していることを条件とされていますが、具体的にどのコースを推奨されているか、おうかがいできますでしょうか。FA質問の回答にあるいずれかの事前履修が求められるとの理解にてよろしいでしょうか。APRINの場合は、科目が複数ございますので、どちらの科目が推奨かもおうかがいできれば大変助かります。

回答：研究倫理教育に関するプログラムについては公募要領5.（1)に記載があります。ご参考ください。
また、ご提案いただくプロジェクトの内容に適した科目やコースを履修ください。
履修内容についても必要と判断されたもので結構です。
また、履修方法に指定はありません。履修対象者の所属する団体で適宜ご対応ください。
また、研究倫理教育に関するプログラムを予め履修することを求めておりますが、提案時に難しい場合は提案様式4の6.「プロジェクト体制を構成する者の情報」にその旨記載ください。
なお、採択後、助成金交付契約前には履修することが求められます。

質問：研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していることとは修了証が必要ですか。

回答：研究倫理教育に関するプログラムの履修状況については提案様式4「6.プロジェクト体制を構成する者の情報」に記載ください。修了証のご提示は不要です。

質問：提案者が、所属する団体が整備した臨床研究従事者研修制度の認定を受けていることは、「研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること」の応募要件として満たしておりますでしょうか。本制度は倫理審査委員会の審議における臨床研究に関する教育要件として利用されており、研修内容には倫理講義も含まれております。

回答：提案者が所属する団体において提供されているプログラムですので、問題ございません。

質問：プロジェクトチームの組成について、応募時は構想段階でもよいですか。

回答：応募時にはプロジェクトチームを組成することとしていますので、構想段階のチームは認められません。なお、助成期間中に財団に申請の上、変更も可能です。

質問：A：探索研究、B:実装研究から参加する場合、将来的にC：社会実装、D:展開で連携するパートナーはどの程度固まっている必要がありますか。

回答：C：社会実装、D:展開で連携するパートナーは、連携する可能性がある団体等を記載いただくとともに、それらの団体にどのような働きかけをするかを記載ください。

質問：プロジェクトリーダーはプロジェクトマネージャーと兼務できますか？

回答：兼任はできません。公募要領9ページに記載のとおり「プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネージャー（プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等の責任役）を最低1名、経理責任者（経理実務経験3年以上程度）1名を配置すること」としています。

質問：プロジェクトマネージャーに条件はありますか。

回答：条件はありません。プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等の責任を果たせる方であれば構いません。

質問：プロジェクトリーダーとマネージャーの所属機関は、同一である必要はありますか。

回答：同一の所属機関、所属団体である必要はありません。別の所属機関でも問題ありません。

質問：プロジェクトチームの多様な人材の採用に必須条件はありますか。

回答：性別・年齢・国籍などに制限はありません。

質問：公募要領9ページの(2)に記載されているプロジェクトチームの結成は、A:探索研究でも必須になりますか。

回答：プロジェクトチームは必須になります。

質問：プロジェクトチームに老年学の専門家を入れることは必須ですか。

回答：専門家を入れることは必須ではありませんが、老年学、長寿科学と複数の学術分野を融合し社会実装を見据えた多様性のあるプロジェクトを組成してください。

質問：プロジェクトチーム組成は、学術的な研究者だけでなく、社会実装に必要な複数分野との協業が必要になると思いますが、A:探索研究で応募する場合、これら複数分野との連携は、応募段階では構築できていなくとも、今後構築していくということであれば、応募可能ですか。

回答：応募は可能です。なお、今後、連携する可能性がある団体についてはご記載ください。

質問：公募要項の説明を読むと、老年学・長寿科学の研究者がプロジェクトチームに参画しており、その上でその他の学術分野と融合した実践研究を行うことが求められているように読めます。現在、民間企業を主軸にプロジェクトチーム組成を検討していますが、老年学・長寿科学の研究者は含まれていません。医療分野、その他分野の研究実績のある者を含みますので、PJを実施した場合に調査や分析は可能ですが、研究が主な業ではありません。そこで、「学際的」の具体的な判断基準として、①大学や研究機関の研究者を含む必要はあるか②老年学・長寿科学の研究者を含まなければならないか、についてご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答：審査においては公募要領7.(1)に記載のとおり1.社会的なインパクトを期待できるか2.持続可能かつ実効性があるか3.学際的であるかの3つの審査・選定の観点を総合的に考慮し、採択します。「学際的」について特定の学術分野の研究者を含まなければならないといった①や②のような具体的な審査基準はありません。

質問：経理責任者が必要とのことですが、必要になった段階で外部委託するということでも大丈夫ですか。

回答：プロジェクトチームには経理責任者を1名配置することになっています。提案書にもお名前を記載いただきますので、外部委託をされるのであれば提案書に委託先を経理責任者として記載ください。

質問：経理責任者はプロジェクトリーダーなどとの兼務は可能ですか。

回答：別に経理責任者を立ててください。

質問：経理責任者について、税理士もしくは会計士の資格など必要ですか。

回答：税理士や会計士の資格は必要ありませんが、経理について3年以上程度の実務経験があることは求められます。

質問：プロジェクトマネージャーはどういう人を想定していますか。大学におけるURAのような人ですか。プロジェクトマネージャーは責任者と同じ組織に属していることが必要ですか。

回答：大学によってURAの役割や業務に違いがあるため一概には申し上げられませんが、プロジェクトリーダーを補佐し、プロジェクトの進行管理、経理管理が出来る人を想定しています。また、プロジェクトマネージャーはプロジェクトリーダーと同じ組織に所属をしていなくても構いません。

質問：プロジェクトマネージャーおよび経理責任者について、フリーランスのように特定の所属がない人でもよいですか。また、プロジェクトリーダーが大学教員の場合、経理責任者は大学の経理担当者でなければならないですか。

回答：プロジェクトマネージャーおよび経理責任者は特定の所属が無くても構いません。またプロジェクトリーダーが大学教員の場合、経理責任者は大学の経理担当者でなければならないことはありません。ただし、助成金は原則プロジェクトリーダーが所属する団体へ振り込みますので、経費の執行管理は所属団体となります。そのため、経理責任者と所属団体の経理担当者との間で十分な連携が必要になります。

質問：「経理実務経験3年以上程度」の経理責任者は、採択されたときに経験者を新規採用してもいいのですか？それとも応募の段階で経理責任者を任命しておかなければならないのですか？

回答：採択されたときに経理責任者を新規採用しても問題ありません。提案の段階で任命が難しい場合は、提案書に経理責任者についてどうするのか予定等を記載ください。採択された場合、プロジェクトが開始するまでにはプロジェクトチームに経理実務経験3年以上程度を有する経理責任者が所属するようにしてください。

質問：プロジェクトチームは一般市民との双方向のコミュニケーションを生み出す機能を有することという条件がありますが、具体的にはどのような機能でしょうか？具体例をお教えください。

回答：サイエンスコミュニケーターに類似する方を想定しております。サイエンスコミュニケーター（または科学コミュニケーター）とは：国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、研究活動や得られた成果等を分かりやすく国民に伝える役割です。

参考資料：今後の科学コミュニケーションのあり方について（平成31年2月8日科学技術社会連携委員会）（PDF:674KB）（外部サイト）（新しいウインドウが開きます）

質問：応募に際して所属する団体の長の承認とありますが、大学の場合は学部長等でも可能でしょうか。

回答：提案者が所属する組織としてプロジェクトを実施することを承認できるお立場であれば「総長（学長）」の他、「学部長」、「研究科長」、「病院長」など部局長でも構いません。

質問：プロジェクトチームの体制について、プロジェクトチームの「プロジェクトマネージャー」と、共同プロジェクトクループAの「共同プロジェクトグループA代表者」を兼ねることは可能でしょうか。

回答：可能です。プロジェクト体制はプロジェクトリーダーの構想を実現するために必要十分で最適な編成を提案してください。

質問：共同プロジェクトグループの定義がよく理解できなかったのですが、プロジェクトリーダーのもとで、他施設の研究者がプロジェクトを行う場合には、共同プロジェクトグループになりますか。また、どのような場合にプロジェクトチームに含まれ、どのような場合に共同プロジェクトグループにあたるのか教えてください。

回答：共同プロジェクトグループは、プロジェクトリーダーから助成金の配分を受けることができます。他施設の研究者が助成金の配分を受ける場合、所属する他施設で経費（助成金）を執行するのであれば共同プロジェクトグループとしてください。一方、他施設の研究者であってもプロジェクトリーダーが所属する施設で経費（助成金）を執行するのであればプロジェクトチームとして活動できます。

質問：共同プロジェクトグループの代表の要件等について、例えば企業が代表者になる場合には、その企業の代表（社長）などである必要はありますか。部門の長などでもよいですか。また、研究費が不要である場合、つまりプロジェクトグループとして、予算がゼロになる場合でも、代表となることは可能ですか。

回答：共同プロジェクトグループの代表者は、企業の代表（社長）である必要はございません。プロジェクトリーダーの構想の実現や目的の達成に大きく貢献できる共同プロジェクトグループを統括出来る方であれば構いません。また、当財団からの助成金の配分を受けない場合でも、共同プロジェクトグループとして代表者になることは可能です。

質問：共同プロジェクトグループとしてお願いする予定のグループが、他の申請者の計画でも共同プロジェクトグループとして入れられていた場合、問題になりますか。

回答：問題ありません。

質問：共同プロジェクトグループの一員として記載することと、研究協力者として記載することに、できることの差はありますか（協力者にはお金を配分できないなど）。

回答：共同プロジェクトグループは助成金の配分を受けることができますが、研究協力者は助成金の配分を受けられません。

質問：共同プロジェクトグループは複数でもいいのですか？また外国の団体でも問題ないですか？

回答：プロジェクトリーダーが構想するプロジェクトの目標の実現に必要な共同プロジェクトグループの設置数、および国内・海外など所在地の制限はありません。

質問：本研究は様々な主体との協働が求められていますが、学術団体ではない企業やフリーランスで事業に取り組んでいる主体なども共同研究者として位置づけても良いでしょうか。

回答：プロジェクトリーダーの構想を実現する上で必要なプロジェクトに参加する方々に対し、所属団体の制限は設けておりません。共同プロジェクトグループはプロジェクトリーダーから助成金の配分を受け、執行することが可能です。配分を受けて助成金を執行するには事務処理要領第5条の内容（事務処理要領P2～P3）が整備された団体であることが求められます。フリーランスの方（個人）が協働される場合は、プロジェクトチームまたは共同プロジェクトグループに配属するか、プロジェクト協力者として参加ください。

質問：プロジェクトリーダーが所属する団体以外の方に、プロジェクトチーム、共同プロジェクトグループに参加いただく場合、その方の所属団体の長に承諾を得る必要はございますでしょうか。

回答：本事業において、プロジェクトリーダーが所属する団体の長からプロジェクトの実施の承諾を得る必要がありますが、プロジェクトリーダー以外の方がプロジェクトチーム、または共同プロジェクトグループに参加するにあたって、その方の所属する団体の長から承諾を受けることは求めてはおりません。ただし、その方が所属する団体の規程や内規などにより所属団体における活動とは別の活動をする（例：副業など）にあたり承諾等が必要な場合は、それらに従って手続きください（提案様式にその情報を記載することは求めておりません）。

質問：審査結果はどのような形で通知されますか。

回答：審査会が終わりましたらメールと文書にて通知します。

質問：採択件数はAからDの分類で採択数の偏りはないのでしょうか。

回答：本公募はAからDの分類毎で採択件数を設けておりません。主課題である「長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす」に対し提案いただくプロジェクトについて、1.社会的なインパクトを期待できるか2.持続的かつ実効性があるか3.学際的であるか、といった観点で審査評価委員会が審査し採択を決定します。

質問：辞退することは可能ですか？「二次審査により選定されたプロジェクトリーダーが二次審査時に付された条件等を満たすことができるかどうかを確認します。条件等が満たすことができることを双方合意できた場合のみ採択内定とします」とありますが、合意できない場合は辞退することは可能ですか。また、他の公募との重複応募は可能ですか。

回答：辞退することは可能です。また、他の公募との重複応募も可能です。

質問：プロジェクトリーダーの所属機関が採択期間中に替わった場合、契約は、異動先との再契約となりますか。

回答：契約はプロジェクトリーダーが所属する団体と単年度ごとに契約を結びます。プロジェクトリーダーの所属が変更になった場合は、旧所属と新所属と財団の3者で協議を行い移動先の所属団体と再契約を結びます。

質問：プロジェクトは日々進行していますので、助成が最終決定される時期までにいろいろな進捗や変更があるかと思いますが、申請時点での計画や内容と差異が出た場合はどうすればよいですか。

回答：12月上旬に採択内定をします。その際にプロジェクトに対して財団からも条件を付す場合があります。これらの条件を12月から2月上旬にかけて双方で話し合いをし、改めて最終版のプロジェクト計画書を提出いただきます。そこで変更がある場合は変更をご提示ください。その上で契約を締結する流れとなっていきます。

質問：中間報告会の時期の設定や変更はできますか。「①毎年、審査評価委員会はプロジェクトに対し中間報告会（9月から10月頃）および年度末の継続審査会（2月頃）を実施しプロジェクトの進捗状況や成果を把握し評価・審査します。また中間報告会・年度末の継続審査会とは別に必要に応じて当財団事務局担当者によるプロジェクトの進捗状況等について連絡会（ヒヤリング）を行うことがあります」とありますが、研究の進捗状況により、プロジェクトリーダーがそれらの時期を設定する、また、変更することは可能ですか。

回答：原則として時期の設定、変更はできません。

質問：採択後、プロジェクトの過程において計画の変更が生じる場合、どの程度許容されますか、またプロジェクトの進行評価や変更内容を審査するプロセスがありますか。

回答：毎年2月頃に年度末の継続審査会を行い、そのプロジェクトの進捗状況を評価します。その際に事業の変更が生じる場合は申告ください。審査評価委員会において変更の可否を審議します。

質問：B：実装研究までの段階で終わるようなことになっても(負担してくれるスポンサーが探せなかった場合)ペナルティがかかるようなことはないですか。

回答：ペナルティがかかることはありません。一方、毎年、審査評価委員会において評価をしますので、プロジェクトの進捗具合によってはプロジェクト期間の途中でも助成・支援を終了する場合もあります。

質問：プロジェクト終了後、主課題の目的を満たしたかどうかの評価について、財団による調査などはありますか。

回答：プロジェクト終了後に、当財団が必要とする場合に調査を行う可能性があります。

質問：プロジェクトマネージャーないし参加者が重なっている別々の提案書が提出されることに問題はないでしょうか。両方、ないしどちらか一方は自動的に不採択になってしまう、ということはないでしょうか。プロジェクトマネージャーないし参加者の一部は重なっても問題ない・リーダーが異なれば問題ないなど、特定のルールはございますでしょうか。

回答：ご質問のケースにおいて、プロジェクトマネージャーや参加者の一部が他のプロジェクトと重なっても問題ございません。また、提案者（プロジェクトリーダー）が異なれば問題ございません。本公募における提案申請におけるルールについては、公募要領9.(2)提案の無効についての項に記載のあるとおりです。

質問：私の計画書にマネージャーとして記載させていただく教授が、別の研究計画でプロジェクトリーダーになっているようです。この場合はどちらかの提案が無効となりますか。

回答：提案者（プロジェクトリーダー）が異なれば公募要領9.（2）提案の無効について⑤の「提案者が2つ以上の提案書を提出した場合」に該当しないので、問題ありません。

質問：本事業で新たにソフトウエアを開発した場合、成果物として提出する必要はありますか。また著作権の帰属についてはどのようにお考えですか。

回答：著作権の帰属につきましては、公募要領17ページ（3）知的財産の取り扱いについて記載していますとおり、採択案件ごとに協議のうえ決定します。したがいまして、新たに開発されたソフトウエアにつきましても案件ごとに協議します。

質問：提案様式の項目は全て記載しなければなりませんか。

回答：該当する項目については全て記載ください。

質問：

1. A:探索研究で応募する場合、様式2、様式3-1は、A:探索研究の部分だけ記載をすればよいですか。それとも、B:実装研究の記載も必要になりますか。
2. 様式4に関しても、A:探索研究での体制図の記載でよいですか。それとも、B:実装研究まで含めた体制図を記載する必要がありますか。
3. A:探索研究からスタートする場合、2年間ではなく、1年間でもよいですか。

回答：

1. A:探索研究からの申請の場合、様式2、様式3－1はB:実装研究までの記載をしてください。
2. 様式4につきましてはA:探索研究での体制図を記載してください。すでにB:実装研究での体制が整っている場合は、様式4の5.その他にその内容を記載ください。
3. 1年間でも構いません。

質問：提案者であることを承諾する者について具体的に教えてください。「当団体に所属する上記のものが、提案者であることを承諾します。」とある箇所の所属団体名、職名、氏名を記入する欄について、こちらは推薦者の記入欄という認識で間違いないですか。またその際、職印は学部長、研究科（所）長、センター長、病院長等の所属長のどれかひとつでよいですか。

回答：「応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること」を求めていますので、推薦者ではありません。提案者が所属する組織として研究を実施することを承認できるお立場であれば「総長（学長）」の他、「学部長」、「研究科長」、「病院長」など部局長でも構いません。また、1大学（あるいは1部局）からの提案は1件に限るなどの制限はございません。

質問：所属団体の長による提案の承認についてですが、Google Form上での提出となってますが、何か様式等はありますでしょうか。それとも、承認をもらっているに対して、「はい」「いいえ」のチェック式になるのでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

回答：提案様式1「プロジェクト提案書」にプロジェクト承認する方の記載欄がありますので、そちらに記名・押印ください。また、提案書提出時のGoogleフォームの項目の回答を選択ください。

質問：来年所属が変わる予定ですが、申請はできますか。

回答：4月以降の所属先が決まっている場合は、新しい所属先の所属長からの承諾を得て申請しても構いません。まだ決まっていない場合は現在の所属長からの承諾を得て申請ください。申請が採択された場合は4月以降の所属長と当財団で契約を締結します。そのため新しい所属の所属長との調整を申請者にお願いすることになります。

質問：キーワードは提案書本文に含まれていればよいですか。

回答：提案するプロジェクトが、①から④のどのキーワードに関連するのかを様式1のキーワードの記載欄に番号を記載してください。

質問：様式1の4ページ、3.Channel（ウ）に、テクノロジー、デジタル技術を活用してくださいという旨が述べられており、キーワード4を含めることは避けられないように思いますがどうですか。あるいは、（ウ）はあくまで参考例の一つであって、必ずしもデジタルを含めない提案があってもよいということですか。

回答：必ずしもテクノロジー、デジタル技術を含めない提案であっても構いません。

質問：ビジネスモデルキャンバスの「8.Partners」について、(1)様式4に記載の「その他のプロジェクトの協力者」のみ記入するのでしょうか、或いは、様式4に記載の者すべてを記入するのでしょうか。(2)プロジェクト開始時には体制に含まれないが、今後のプロジェクト進行状況によっては協力を求める可能性がある者も記入するのでしょうか。

回答：(1)「8.Partners」には様式4の3.その他のプロジェクト協力者の情報を記入ください。(2)プロジェクトの進行状況によって追加する可能性があるプロジェクト協力者の情報も記入ください。

質問：様式1に対して10ページ以内とありますが、様式1の詳細として別途資料を添付することは可能ですか。

回答：まずは10ページ以内で様式1を提出ください。審査を進めるうえで詳細な資料を求める場合に、別途ご提供いただく場合もあります。

質問：プロジェクト提案書のファイルサイズが10MBにおさまれば、申請書への図表の挿入に制限はないですか。また、フォントについて、フォントサイズが11以上であれば、文字のフォントをMeiryoUIなどに変更すること、太字、下線を一部に入れること、色の変更（一部赤にする）、行間の調整（広くする）をすることは問題ないですか。

回答：ファイルサイズが10MBにおさまれば、図表の挿入に制限はありません。また、フォントについては、フォントサイズ以外に条件はありませんので、フォントや書式についての変更、調整については問題ありません。

質問：採択後の倫理審査が必須とのことですが、倫理審査委員会の設置は病院、研究機関などどこでもよいですか。何か規定がありますか。また倫理申請者は、プロジェクトメンバーに入る必要がありますか。

回答：どこで受けていただいても構いません。倫理申請者はプロジェクトメンバーに入る必要があります。

質問：採択後の倫理審査については、直接的に人を対象としない研究(高齢者を対象にデータ収集はしない)、例えば高齢者の生きがいにつながる仕組みづくりなどのテーマでも必須ですか。

回答：主課題を実現するテーマにおいて、仕組みづくりやモノづくりであっても、人が対象にならないプロジェクトは想定していませんので、倫理審査は必須となります。

質問：A:探索研究に申請する場合は、申請様式でD:展開を見据えた目標を記載する箇所がありますが、C:社会実装、D:展開の計画を示す箇所はありますか。

回答：様式1においてプロジェクトの概要に社会実装し全国への展開を見据えた計画を記載してください。また、様式2のガントチャートに追記いただいても構いません。

質問：「当団体に所属する上記のものが、提案者であることを承諾します。」とある箇所の所属団体名、職名、氏名を記入する欄については、所属団体が自身の運営する団体の場合は無記入でよいですか。

回答：記入してください。

質問：B:実装研究へ応募するためには「課題解決方法の試作版の完成」していることが求められるとのことですが、アプリなどの試作品はどのように提示すればよいですか。また、提案書は10ページ以内でしたらアプリのキャプチャー画面などを貼り付けることは可能ですか。

回答：ファイルサイズが10MBにおさまれば、アプリのキャプチャー画像を貼り付けるなどは可能です。また、2次審査においてはアプリをプレゼン時に提示いただいても構いません。

質問：B：実装研究の応募を検討しています。提案書のビジネスモデルキャンバスの1～11の記載範囲は、B：実装研究の事業・研究内容の範囲ですか。それともプロジェクトで達成する目標であるD：展開までの計画内容を盛り込んでの記載となりますか。

回答：プロジェクトで達成する目標である社会実装し全国への展開を見据えた計画を内容に盛り込んでください。
(理由）プロジェクトとは開始する分類か社会実装し全国への展開を見据えた構想および計画を指します(提案様式1 P21.青字記入要領より）したがって、開始する分類からD:展開を目指す構想をビジネスモデルキャンバスに表現することを求めています。

質問：提案書のビジネスモデルキャンバスの9.Cost（費用）に関して、様式3-1では申請分類に限定した資金執行計画に整合した費用となる認識です。この場合、助成金額内の助成金の用途に限定して記載しますか。それとも助成金以外の他の助成金や自己投融資を含めて記載しますか。（補足：提案予定の事業としては助成金以上の費用＝当助成金では賄えない経費があります。「PJ経費」の範囲によると思っています。これによって、他のブロックの記載内容が変わると考えています。）

回答：9.Cost（費用）については当財団の助成金以外からの資金等も含めたプロジェクトの活動に必要な主な費目の概算を記載ください。また、5.（Revenue）において当財団の助成金以外からの資金等の情報を併せて記載ください。
（理由）9.費用と5.資金計画は損益計算書として対比しております。なお、様式3-1については申請される申請分類の期間に限定し、助成金の執行計画（プロジェクト経費並びに間接経費）を記載ください。

質問:提案書をPDFにて提出とのことですが、所属長の職印がありますので、スキャナーで取り込み作成するということですか。

回答：所属長印が電子印鑑でない場合は、ご認識のとおり当該ページをスキャナーで読み込んで作成してください。

質問：様式1の1ページ、「利害関係について」の箇所について、研究グループの代表者が、審査評価委員会の委員と共同研究を行なったことがある、というのは利害関係にあたりますか。

回答：当該申請研究課題に関わる共同研究を行う関係であれば利害関係にあたります。（例えば、共同プロジェクトの遂行、共著研究論文の執筆もしくは同一目的の研究会メンバーにおいて関係にある者）

質問：プロジェクト提案書様式1の希望する助成額について、単位が百万円と記載されていますが、希望額は百万円単位ですか。例えば、A:探索研究の希望額が1995万円の場合、19.95万円と小数点を使用して記入してもよいですか。

回答：小数点を使用して構いません。

質問：B:実装研究の応募を検討しています。プロジェクト計画書の5.Revenue（資金計画）について、記載要領に「当財団以外の団体等からの資金導入」とありますが、自己投資が発生する場合、こちらに自己投資分を書いてよいですか。あるいは書く必要はありますか。また、B:実装研究の自己投資分の成果に対する投資のエビデンスの報告・提出義務はありますか。

回答：自己投資が発生する場合は5.Revenue（資金計画）に記載ください。なお、B:実装研究においては自己投資分の成果に対する投資の証拠書類などの提出義務はありませんが、C:社会実装、D：展開は必要となります。

質問：A:探索研究で応募する場合、A、Bのプロジェクト提案書の書類の一番上のA:探索研究を□などで囲えばよいですか。また、A,、Bのプロジェクト提案書の書類のプロジェクトの期間、希望する助成額の項目がありますが、A:探索研究で応募する場合は各項目の(1)A:探索研究期間の希望額だけを記入し、(2)B:実装研究期間の助成額は空欄で出せばよいですか。

回答：提案書をGoogleフォームにアップロードする際に提案ステージをお尋ねする項目がありますので、□で囲う必要はありません。また、申請分類の期間の助成額を記載ください。

質問：

1. プロジェクト計画書（A3）」は様式1の添付資料として作成するという理解でよろしいでしょうか。つまり、様式1の末尾に改めて「プロジェクト計画書」の内容を追記しなくてもよろしいでしょうか。
2. 1.と関連しますが、様式1は「6.プロジェクトを始めるにあたっての準備状態」までの内容で10ページ以内にまとめるという理解でよろしいでしょうか。
3. 様式2と様式3-1では年度の欄が不足するのですが、適宜増やしてよろしいでしょうか。
4. 審査員の方々には全ての様式はカラーでご覧置いただけるのでしょうか。

回答：

1. 別添資料「ビジネスモデルキャンバス」（A3）は、様式１プロジェクト提案書の「プロジェクト計画書」に記載していただく1から11の各要素の内容が全体像としてわかるように作成・提出を求めています。したがって、プロジェクト計画書の１から11の各要素を記載の上、ビジネスモデルキャンバス（A3）をプロジェクト計画書の文末に添付ください。
2. 様式1は「提案者およびプロジェクト情報・所属団体承認欄」と「プロジェクトの全体構想」と「プロジェクト計画書」の3つで構成され、ビジネスモデルキャンバスは「プロジェクト計画書」の全体像がわかる別添資料として提出いただきます。したがって、「6.プロジェクトを始めるにあたっての準備状態」までの内容2を10ページにまとめるのではなく、「提案者およびプロジェクト情報・所属団体承認欄」から「プロジェクト計画書」の1から11までの要素を記載いただいたうえで、様式1を10ページ以内にまとめてください。
3. ご認識の通り適宜増やしてください。
4. 提案書はカラーで確認します。

質問:様式１について「３．プロジェクトで達成すべき事項」の注釈に「※「2.プロジェクトで達成する目標」に向けたバックキャストしたマイルストーンとして、達成すべき事項（KPI）を具体的に記載してください。」とありますが、C：社会実装、D:展開も書くのでしょうか。

回答:様式1「プロジェクトの全体構想」の項の青文字記入要領に記載のとおり、プロジェクトとは開始する分類からD:展開を目指す構想及び計画と同等のことを指します。また、「2.プロジェクトで達成する目標」の項の青文字記入要領に記載のとおり、目標とはD：展開と同等のことを目指すものです。したがいまして、達成すべき事柄（KPI）は全国展開を見据えた事柄を記載ください。

質問:「様式２」についてガントチャートは矢印で記載した方がよろしいでしょうか。それともセルに色を塗る方法でもよろしいでしょうか。どの辺までが認められるのか教えていただきたいです。

回答:プロジェクトスケジュール計画書のガントチャートの作成について矢印や色付けなどの装飾や書式の制限はございません。様式２の鏡文に記載のある（ア）から（キ）を踏まえて自由に作成ください。

質問:様式２の注釈に「※D:展開までを見据えられた構想・展望があれば記載ください」とありますが、様式２のどこにどのように記載すればよろしいでしょうか。

回答：様式2の鏡文に記載のとおり、本様式はMSエクセルなど任意様式で作成のうえ提出ください。当該様式の別シートに掲載しているガントチャートのテンプレートがありますが、こちらは参考様式となります。この参考様式にて様式2の提出を必須とするものではございません。参考様式を使用して様式2を作成する場合は、プロジェクトリーダーの構想の実現に必要な工程やマイルストーン等に併せて、適宜行や列を増やすなどして自由に作成ください。

質問:様式２について、(ア)工程の項目と開始・終了が3か月単位（目安）で示されていることとありますが、3ヶ月単位で書いた場合同じタスクを違う行に書くことになり、A3用紙1枚にはおさまりきらないのですが、どのように記載すればよいかご教示いただけないでしょうか。

回答:様式２はMSエクセルなどの任意様式での作成を求めております。別シートに掲載しているガントチャートはテンプレートとしてお示しているため、テンプレートがプロジェクトリーダーの構想の実現に必要な工程やマイルストーンを表現するのに適さない場合は、テンプレートを参考に様式2の鏡文に記載の（ア）から（キ）を踏まえ任意の様式で作成・ご提出ください。なお、「工程の項目と開始・終了が3か月単位（目安）で示されていること」としていますが、工程の開始・終了の単位についてはあくまで目安ですので、1か月単位などにスケジュールを細分したりすることは問題ございません。また、A3用紙1枚に収まるよう縮小するなど工夫ください。

質問：C:社会実装の提案を予定していますが、財団以外からの資金導入は「予定」でもよいですか。

回答：申請の段階では「予定」でも構いません。採択となった場合には、その資金導入が現実的にどの程度実現できるのかを確認をさせていただき助成額を決定し契約を締結します。

質問：様式3-2の「本人受給研究費」は、本人が所属しているプロジェクトチーム全体の金額を記載するのでしょうか。それとも、所属するプロジェクトチームの中での本人の金額のみを記載するのでしょうか。

回答：様式3-2の他制度等からの助成情報についてはプロジェクトリーダーおよび共同プロジェクトグループ代表者が、現在受けている、あるいは申請中・申請予定の国の競争的資金制度やその他の研究助成等(民間財団・海外機関を含む)について、制度名ごとに、研究課題名、研究期間、役割、本人受給研究費等の額、エフォート等を記入してください。研究代表者としてだけでなく、共同研究などにより分担研究者として助成金の配分を受けている、または受ける予定で申請している・申請予定であるものの情報を記載ください。

質問：様式3-2資金導入書ですが、この資金というのは申請事業に対する資金という認識でよろしいでしょうか？他事業・研究名義で受給あるいは申請している助成金、科研費なども記載すべきでしょうか？

回答：他事業・研究名義で受給あるいは申請している助成金、科研費なども記載ください。また、ご申請いただくプロジェクトに対し本事業の助成金以外からの資金などがあれば、そちらも記載ください。

質問：様式3−2の作成について、プロジェクトリーダー、共同プロジェクトグループの代表者の情報を記載する際、文字を11ポイント以上で表の形式を変えないで作成しようとすると、3ページを超えてしまう状況です。3ページにおさめるために、文字を小さくしたり、表の形式を変更したりしてもよいですか。あるいは、文字の大きさや形式を変えずに、4ページ以上で作成してもよいですか。

回答：文字の大きさや形式を変えずに可能な限り3ページ以内で作成ください。

質問：共同研究者、研究協力者は、海外の大学などに所属している方でもよいですか。

回答：問題ありません。プロジェクトリーダーは国内の団体に所属していることが求められますが、共同研究者、研究協力者は海外の所属であっても構いません。

質問：プロジェクト参画者につきまして、2年度目、3年度目と年度経過に伴ってプロジェクト参画者が増えるようなスキームは問題ないですか。

回答：プロジェクト経過中に参画者が増減するスキームでも問題ありません。

質問：現在科研費で雇用している特定研究員をプロジェクトチーム／共同グループの参加者として組み込むことは可能ですか。

回答：科研費の規程で別の研究に従事することが認められているのであれば、当財団としては問題ありません。

質問：記載した体制図に記載していた担当者が、審査期間中、もしくは採択後に変更が発生した場合はどのようにしたらよろしいでしょうか（採用活動してる相手が入社してくれたら入れ替えをすることを考えております）。

回答：審査期間中に応募書類に記載された内容を変更することはできません。なお、採択後は、提案者に対し助成金交付契約に向けて改めてプロジェクト計画書や体制図などの契約に必要な書類を再提出いただきます。その際に体制等に変更がある場合は新しい情報に更新のうえ提出ください。

質問:

1. 様式4で、「1.2特記事項」などに、「※特別の任務等に仕事時間(エフォート)を要する場合には、その事情・理由を記入してください。」とありますが、「特別の任務」とはどのような事がらを指すのでしょうか。
2. 様式4で、メンバーの人数が多く、プロジェクトチームを構成する者の情報・業績リストを記載すると指定の10ページを超えてしまう場合はどのようにすべきでしょうか。

回答：

1. 研究科長等の管理職、学会長等の仕事を想定しています。特記事項が無ければ「特記事項無し」と記載ください。
2. できる限り10ページ以内になるよう作成ください。なお、どうしても超えてしまう場合、研究者の業績リストについてはresearchmapやJ-GLOBALなどの当該研究者ページのURLにより参照いただく事も可とします。

質問：様式4プロジェクトチームの体制について、「プロジェクトリーダー以外の参加者」は、個人ではなく団体として参加していただいてもよろしいでしょうか。団体がプロジェクトとして参加する場合、「様式４」の「6.1プロジェクトチーム」の「プロジェクトチームを構成する者の情報」はどのように記載すればよろしいでしょうか。

回答：プロジェクトリーダーが構想する実現するためにプロジェクトに参画を予定している団体のどの方がどんな役割でプロジェクトチームに参画されるかを、様式4のプロジェクト体制計画書に具体的に記載ください。「プロジェクトチームの体制」にはプロジェクトを実施する方の所属団体、役職、エフォート情報を、「プロジェクト体制を構成する者の情報」には、その方の略歴情報・業績を記載ください。

質問:プロジェクトチームのプロジェクトマネージャーと、共同プロジェクトグループA代表者を兼任する場合、「プロジェクト体制を構成する者の情報」は「6.1プロジェクトチーム」と「6.2共同プロジェクトグループ」の両方に同じ記載をした方がよろしいでしょうか。それとも「6.2共同プロジェクトグループ」は簡略的な形で記載してよろしいでしょうか。

回答:プロジェクトマネージャーと共同プロジェクトグループAの代表者を兼任する場合、「6.2共同プロジェクトグループ」の代表者欄に記載ください。そのうえで、プロジェクトチームを構成する者の情報には、例えば「プロジェクトマネージャーは共同プロジェクトグループAの代表者を兼任するため記載を割愛する」などと情報が重複することを示す簡単な一文を記載ください。

質問：様式4の6．プロジェクト体制を構成する者の情報の、業績リストにつきまして、業績20件以内（研究開発代表者分、主たる共同研究者分合計で20件以内）というのは、プロジェクトリーダー、プロジェクトチームを構成する者全員、各共同プロジェクトグループ代表者の全ての業績の中から合計で20件までという認識で正しかったでしょうか？あるいは、プロジェクトチームを構成する者や、主たる共同研究者以外の共同研究者の業績は、20件とは別途各構成者の欄に記載するのがよいでしょうか？

回答：3様式4の6.プロジェクトの体制を構成する者の情報の「業績リスト」は、①プロジェクトリーダーの業績、②プロジェクトチームを構成する者のそれぞれの業績、③共同プロジェクトグループ代表者の業績をそれぞれの欄に20件以内で記載ください。プロジェクト体制を構成する者の人数が多い場合、提案様式4はできる限り10ページ以内となるよう作成ください。なお、どうしても超えてしまう場合、研究者の業績リストについてはresearchmapやJ-GLOBALなどの当該研究者ページのURLにより参照いただく事も可とします。

質問：共同プロジェクトグループは助成金の配分を受けることができると記載されていますが、その時の事務処理は親のプロジェクトチームで行うのですか。

回答：配分される助成金を共同プロジェクトグループ代表者が所属する団体で経費執行する場合は、その事務処理は共同プロジェクトグループで行い、プロジェクトリーダーが所属する団体で経費執行をする場合はプロジェクトチームで行うことになります。どのようにするかプロジェクトリーダーと共同プロジェクトグループ代表者との間で話合って決めてください。

質問：間接経費に関しまして、人件費を計上した場合の証拠書類の規定はありますか。

回答：事務処理要領に記載していますとおり、賃金支出簿、賃金支出調書、賃金受領書、雇用契約書（写し）、出務整理簿、賃金支払証明書、所得税納付書またはそれに代わる書類が必要となります。

質問:「事務処理要領」ではプロジェクト経費の費目として「賃借料」が挙げられていますが、プロジェクト遂行上必要がある場合、通年などでの長期にわたる場所の賃借料の支出は可能でしょうか。

回答:プロジェクト実施に必要な経費はプロジェクト経費にて支出ください。プロジェクト実施に伴い所属団体の運営・管理等に必要な経費は間接経費にて支出ください。なお、「賃借料」の支出にあたり期間などの時間の制限はございません。

質問：新型コロナ感染症パンデミックのように、社会学的調査などが大きく影響を受ける事態が発生した場合、研究期間の延長などの対応はありますか。

回答：パンデミックのような外的要因については、考慮をしたいと考えています。その場合、審査評価委員会において審議のうえ判断します。

質問：採択された場合、資金が振り込まれるタイミングはいつになりますか。経費などは採択が決まった4月以降の経費のみカバーされるという理解でよいですか。

回答：助成金は採択後翌年の4月1日以降に振り込みます。また、執行は契約によりますが、最短で4月1日からの執行が認められます。

質問:研究助成契約の種類により、間接経費の額が大きく変わります。契約の種類について判断したいと思いますので、契約書のひな型をご提供いただくことは可能でしょうか。

回答：助成金交付契約書のひな型を採択前にお示しすることは不可としております。