著作物の利用について
当財団ウェブサイトに掲載されている個々の情報（文字、写真、図・表、イラスト等）は著作権法の対象となっています。
また、ウェブサイト全体も編集著作物として著作権法の対象となっており、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
そのため、当財団の著作物の利用については以下の利用基準を満たしたうえでご利用いただけます。
当財団の著作物の利用を希望する場合、以下をご理解のうえ、まずはフォームよりお問合せください。
なお、インターネット等による授業等で当財団の著作物の利用をお考えの方については、授業目的公衆送信補償金制度をご活用ください。詳細についてはをご覧ください。
利用基準
当財団の著作物を利用する場合、媒体の無料・有料、媒体の発行者（個人・団体）の営利・非営利を問わず、情報提供（報道、広報、教育、学術・研究またはそれらに類するもの）を目的とする利用等※1の場合であり、かつ著作物を引用または転載により利用する部分とそれ以外の部分の主従関係が明確である場合においてのみ許諾します。営利目的での利用等※2は一切認めません。
引用・転載について
- 当財団の著作物を引用・転載により利用する場合は、当財団が指定する著作物の出所およびURL等を明示すること。
- 当財団の著作物を引用・転載により利用する場合は、当財団の定める利用基準に遵守した利用であること。
- 利用する著作物が二次的著作物である場合は利用者が原著作者に承諾を得ること。
全文転載について
原則全文転載は不可とします。
ただし、利用者が非営利団体※3であり、高齢者を対象とし、かつ無料媒体（対価が発生しない）で情報提供目的の利用あって、さらに財団の目的に合致すると判断される場合は、全文転載を可とします。
- ※1 情報提供（報道、広報、教育、学術・研究またはそれらに類するもの）を目的とする利用等
-
- 報道目的（新聞・テレビ・ラジオ・ニュースウェブサイト等）
- 広報目的（広報誌・フリーペーパー・ブログ・SNS等）
- 教育目的（教科書・試験問題・講演会やシンポジウム等）
- 学術・研究目的（論文・ガイドライン等、学会等ポスター・口頭発表等）
- その他情報提供目的（社内報などの回覧資料）
- ※2 営利目的での利用等
-
- 営利を目的とする行為若しくは営業活動に利用する行為及び財団の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はその恐れがあると財団が認めた行為のこと。医療・健康にかかる物品やサービスの販売や推奨・勧誘を目的とし、それらの情報の裏付けや財団のブランド（権威性）を利用して財団所有の著作物を利用（記事、画像及びそれらに付随するデータを引用、転載、複製、改変、アップロード、掲示、返信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む）すること。
- コンテンツマーケティングにより、自社のターゲットとなる潜在顧客に価値のあるコンテンツを提供することで、信頼や好感を獲得し、最終的には販売・勧誘につなげる営業活動のために財団のブランド（権威性）を利用して財団所有の著作物を利用（上記同様）すること。
- ※3 非営利団体
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、職業訓練法人、消費生活協同組合、宗教法人、特定非営利活動法人、公益社団法人・公益財団法人に加えて、行政・自治体を指します。
著作物利用にかかる手順
著作物利用にかかる手順は以下のとおりです。
- 当財団の著作物の利用を希望する方はまずGoogleフォームを通じてお問合せください。
- Googleフォームにてお問合せいただいた著作物の利用内容から著作物の利用の可否を検討します。
- 利用が可能である著作物の場合、申請書一式をメール（research@tyojyu.or.jp）で提出するように当財団担当職員からご担当者の方にご連絡いたします。
- 著作物利用申請書一式をご提出後、申請内容と利用基準とを照合します。利用の諾否を申請書受領後5営業日以内にご連絡いたします。
- 申請書一式
- 以下の資料を申請書一式（PDF）として提出していただきます。
- 著作物利用申請書
- 著作物の利用を示す資料（原稿案、台本、絵コンテなど※著作物利用箇所含め全て）
- 著作物を掲載する媒体に関する資料（事業計画書、媒体説明資料、イベント案内チラシなど）
- 媒体の発行者情報を示す資料（会社概要など）
著作物の利用について担当部署
公益財団法人長寿科学振興財団 事業推進課