介護予防認知症対応型通所介護とは
公開日：2019年2月12日 13時30分
更新日：2019年10月23日 09時00分
介護予防認知症対応型通所介護とは1)2)
介護予防認知症対応型通所介護とは、軽度の認知症の方に対して、老人デイサービスセンターなどにおいて、入浴、排せつ、食事に対する介護や、生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等のサービスを受けることをいいます。家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、認知症の方々が通って生活を行うものです。
要介護状態になることをできる限り防ぎ、その発生を予防する、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としており、認知症の利用者に対して専門的なケアを提供します。その他にも、自宅にこもりきりの利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復および家族の介護の負担軽減なども目的として提供されています。
介護予防認知症対応型通所介護の対象者とは
介護予防認知症対応型通所介護の対象者は、要支援1または要支援2の認定を受けていることが原則となり、これに加えて認知症の症状が明らかに見られるという人となります。しかし、認知症であっても認知症の原因となる疾患が現在急性の状態にあるという場合には、介護予防認知症対応型通所介護の対象とならないため、注意が必要です。
介護予防認知症対応型通所介護の内容とは2)3)
介護予防認知症対応型通所介護の内容は居宅からの送迎に始まり、血圧測定などの簡単な健康チェック、食事の提供や、排せつの介助、入浴の介助などを行います。日帰りが基本であるため、日帰りの中での日常生活上の世話を介助するほかにも、簡単な機能訓練を行う場合もあります。また、施設によっては施設内でレクリエーションを行ったり、四季折々のイベントを行うこともあり、利用者が楽しめる内容を盛り込んでいる施設も数多くあることが特徴です。
提供されるサービスの内容は、施設ごと、あるいはケアプランの内容によっても異なり、利用者の現状に即したサービスが提供されるようになっています。
介護予防認知症対応型通所介護における利用者の費用負担
介護予防認知症対応型通所介護における利用者の費用の負担は、原則として1割負担となっています。ただし、一定以上の所得のある方の場合は2割又は3割負担となります。
介護予防認知症対応型通所介護のサービスを提供する事業所の種類には「単独型」「併設型」「共用型」があります。
- 単独型：特別養護老人ホーム等の社会福祉施設等に併設されていない事業所
- 併設型：特別養護老人ホーム等の社会福祉施設等に併設されている事業所
- 共用型：認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設又は地域密着型介護老人福祉施設の居間又は食堂、共同生活室において認知症対応型通所介護を行う事業所
社会福祉施設等に併設されていない単独型の事業所の場合、7時間以上8時間未満利用することで、要支援1で856円、要支援2で956円ほどの利用料となります（表1）。送迎費もこの値段に含まれています。
しかし、食費や、おむつをしている場合のおむつ代などは、別途自己負担となります3)。
また、併設型の事業所の場合は表2、共用型の事業所の場合は表3となります。
| 7時間以上8時間未満 | |
|---|---|
| 要支援1 | 856円 |
| 要支援2 | 956円 |
| 7時間以上8時間未満 | |
|---|---|
| 要支援1 | 769円 |
| 要支援2 | 859円 |
| 7時間以上8時間未満 | |
|---|---|
| 要支援1 | 482円 |
| 要支援2 | 510円 |
要支援1と要支援2の区分、滞在時間、利用者の状態に応じたサービスの提供、事業所の体制、介護職員処遇改善加算（現行加算）、介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）などにより、実際の利用料が変わってきます。詳しくはお住まいの自治体の窓口にご確認ください。
介護予防認知症対応型通所介護サービスを提供する人員の体制4)
介護予防認知症対応型通所介護のサービスを提供する人員の体制は、施設の形態によって異なります。
単独型・併設型
- 生活相談員：1人（事業所のサービス提供時間に応じて1人以上配置）
- 看護職員又は介護職員：2人（1人+単位のサービス提供時間に応じて1人以上配置）
- 機能訓練指導員：1人以上
- 管理者：厚生労働大臣が定める研修を修了している者が、常勤専従
共用型
- 従業者の員数：認知症対応型共同生活介護事業所等の各事業ごとに規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上
- 管理者：厚生労働大臣が定める研修を修了している者が、常勤専従