柏プロジェクトにおける生きがい就労──目的と成果
公開日：2019年10月25日 09時00分
更新日：2024年8月14日 11時39分
こちらの記事は下記より転載しました。
辻 哲夫（つじ てつお）
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
はじめに──考察の視点
世界の高齢化の最前線を歩む日本において、それにふさわしいわれわれの生き方と社会システムへの転換が急がれている。東京大学では、2009年に高齢社会総合研究機構を立ち上げ、学際的な視点からの課題解決型の研究に重点を置いて活動を進めている。その一環として、東大のキャンパスがあり都市部の高齢化の典型地域の1つといえる千葉県柏市において、超高齢社会のまちづくりのモデル化をめざす柏プロジェクトに取り組んでいる。
柏プロジェクトでは、在宅医療を含む在宅ケアシステム、フレイル予防や生活支援のシステムなどのモデル化に取り組んでいるが、併せて科学技術振興機構（JST）の社会技術研究開発センター（RISTEX）の研究プロジェクトとして、2009年から5年かけて柏市をフィールドとして「生きがい就労の創成」に取り組んだ。その後、国の労働政策としても70歳までの就労を確保する方針が示されるなど、高齢者の就労をめぐる取り組みは大きく進展しており、生きがい就労の位置づけもさらに重要となると考える。
ここでは、Productive agingという文脈の中で、「生きがい就労」という概念に焦点を置きつつ、日本における高齢期の生き方と地域（コミュニティ）のあり方について考察を試みたい。
なお、本稿において触れられているさまざまな著述や研究などの内容については、すべて筆者の解釈と責任において記しているということをお許し願いたい。
生きがい就労の試みとその展開
1.柏市での取り組み
生きがい就労とは、現役をリタイアした都市部の高齢者の多くが新たな活躍場所を見出せずに自宅に閉じこもる傾向があるなどの状況に着目し、高齢者がその住む地域で無理なく楽しく働き、地域社会の課題解決にも貢献することにより高齢者の生計に役立つとともに高齢者の生きがいとなることをめざそうとするものである。
具体的には、東京大学があらかじめ一定の研究スキームを設定し、柏市役所をはじめとする地域関係者と連携し、生きがい就労を導入し推進するための一定の手法を開発した。
その流れは次の通りである。
- 就労の場として、当初、「農業（野菜）」「食（レストラン）」「保育（保育所や幼稚園）」「生活支援（高齢者の困りごとサービス）」「福祉（特別養護老人ホーム）」という分野を設定し取り組んだ。このためまず、プロジェクトの主体である東京大学が柏市役所の関係課と連携し、地域の農業や福祉事業の関係者などとの話し合いを行った。
- 高齢者が無理なく働くという視点を重視し、3人で1人分とか6人で2人分といった形のワークシェアリングの方式も取り入れることとし、このためのコーディネーターを育成し、新規就労事業所の開拓と就労希望者のマッチングを担当してもらうこととした。
- 高齢者の心構えが大切であり、セミナーを行い、高齢社会の課題や高齢者の地域で果たすべき役割などを学んでもらい、単に生計のためだけでない生きがいのための就労と地域への貢献の大切さを学んでもらうとともに、さまざまな事業者から業務説明も行ってもらう場を設定し、コーディネーターによるマッチングに連動させた。
5年弱の取り組みで、各分野においておおむね当初の想定通りの就労に成功し、その横展開のためのマニュアルも作成された（食の分野として高齢者が働きやすく高齢者も来やすいレストランの場を想定したが、それについては取り組むに至らなかった）。
主だった成果を述べると次の通りである。
- たとえば保育分野では、保育士といった専門職でなくともできる午睡の見守りとか本の読み聞かせなどの業務で生きがい就労を導入し、短時間就労に伴う社会保険料負担の節減など事業者側のメリットが認められるとともに、就労した高齢者も楽しみながら勤務し、勤務日以外のイベントに子どもたちに会いに自主的に参加するなど活動範囲が広がった。
- いずれの分野においても、総額は少なくとも賃金をもらうので責任感を感じ生活に張りが出る、ワークシェアリングの仲間との輪が広がり楽しいといったよい評価が得られた。
- 農業分野や特別養護老人ホームといった福祉分野においても成功したが、農業分野においては最低賃金のクリアがむずかしい、一定の熟練のための訓練が必要な場合があるといった点も指摘された。
本事業の特徴として、既存の労働法制の下での1人ひとりの個人の派遣事業や職業あっせん、あるいは単純軽易な就労が対象のシルバー人材センター（会員になる必要がある）の仕組みと違って、1人ひとりではフルタイム就労はできないが、何人かの仲間の組み合わせで個々の高齢者の体力や事情に応じた対応ができるという雇用形態にも取り組みながら、高齢者の身近な地域に新たな就労分野を開発するという新しい手法を開発しようとしたことが挙げられる。従来からある単なる就労のマッチングのシステムではなく、高齢者の生きがいと併せて地域の活性化を図るための新しい就労分野の開発に重点が置かれたのである。
一方、生計維持目的を第一義とするものではない生きがい就労による収入は少額であり、紹介あっせん料といったものが捻出できないので、研究プロジェクトが終われば、一連のプログラムを実施するうえで必要なコーディネーターの人件費が得られなくなるということが、大きな課題として残された。
2.地域における雇用創出の展開へ
このような動きの中で、一定の経過を経て、国の「一億総活躍社会の実現」という政策の一環として2016年度から導入されたのが、厚労省による生涯現役促進地域連携事業である。同事業は、雇用保険の事業の一環として、全国の都道府県または市町村のうち100の自治体を対象とし、公募により選定された各自治体に、3年間のモデル事業として、自治体行政はもとより地域における労使関係団体や福祉、商工関係団体などからなる協議会をつくってもらい、協議会のコーディネーターが中心となって、地域内での高齢者の多様な活躍場所の開拓とマッチングを行っていくことをめざすものである。
現在、この事業の発信地ともいえる柏市をはじめ全国各地で取り組みが行われているが、特に福祉や子育てあるいは観光産業の強化や地場産業の担い手不足の解消といった地域課題に対する取り組みが期待されている。この事業は、先に述べた生きがい就労の形態だけを念頭に置くものではなく、むしろ地域挙げての体制で地域の新しい雇用の場を創出しようとする「まちづくり的な動き」としても期待されているといえる。
生きがい就労からの問題提起
1.生きがい就労とProductive aging
生きがい就労の取り組みは、以上述べたように緒に就いたところである。それが高齢者に及ぼす影響については、柏市の取り組みで医療関連データを測定したが、もともと元気な高齢者が対象であり、顕著な変化は得られなかった。しかし、先に保育に関して述べたように、生きがい就労が端緒となって就労以外の機会の外出にもつながるとともに、総じて休日の外出が増えたという結果がみられた。高齢者の「社会参加」が認知症や要介護になるのを遅らせるというエビデンスが近年多く出ていることからみても、生きがい就労は高齢者の健康寿命の延伸に貢献するといってよいが、今後の課題としては、生きがい就労が入り口となって就労でなくとも生きがいを求め続け、地域での社会参加へと活動が継続することが重要である。
そこで、生きがいということについて考察してみたい。「生きがい」という概念は、「IKIGAI」として国際的にも有名となっており、かねてより神谷美恵子氏の著書1)などでその概念が考察されているが、ここでは、1989年の改正で老人福祉法に「生きがい」という概念が法律で初めて取り上げられたのを機に、1990年に厚生省（当時）の研究会［座長は樺山紘一東京大学助教授（当時）］の報告書で示された生きがいの概念を紹介したい。
「生きがい」の内容は、人によってさまざまであるが、その形として、私1人の中だけにあるもの（一人称の生きがい）、私とあなた（複数でもよい）の間で感じられるもの（二人称の生きがい）、私と他者（第三者）の間で感じられるもの（三人称の生きがい）に分けられる。生きがいという場合、この3つが重なっていることも多いが、生きがいには、一人称、二人称、三人称という循環構造があり、ある程度段階というか深化していくプロセスのようなものがあるといえるという趣旨の興味深い考え方が示されている。
若いときからの一定の趣味に励み、その後力量をつけるに従いボランティアとして人にそれを教え伝えたいという行動に転換していくというように、その循環構造は自然なことである。趣味だけでなく何か得意なものや関心のあることがやがて三人称の生きがいとなり、社会活動に進むことが期待される。一方において、今後、高齢者世帯は1人暮らしが中心となるので、高齢者の見守りや居場所づくりを地域の高齢者の社会参加により行うことが政策的にも重要になっている。したがって、地域におけるさまざまな居場所や集まりで、参加者が肩書に関係なく、それぞれの得意なことや関心事に応じて役割を見出すことを促進するようなプログラムの開発などの社会技術に関する研究が活発に行われることが期待される。
このように、生きがいの最も深化した段階である三人称の生きがいとして高齢者の社会参加を推進することがまさしくProductive agingの重要な側面であるが、地域での社会参加ができなくなったら、Productive agingとはいえなくなってしまうのであろうか。
2.フレイル研究と社会性
先に日本老年医学会が定義したフレイルの概念については近年大きく注目されているが、これに関する東京大学飯島勝矢教授の研究を紹介する。同教授によると、フレイルの予防は、できる限り可逆性のある早期から「栄養（食と歯科口腔機能）」「運動」「社会参加」の3要素を包括的に位置づけて取り組むことが必要であり、特に、フレイルの進行の端緒として「社会性（人と人の関わり、生活の広がり）」の低下に注目する必要があるとされている2)。このフレイル予防の構図は大変興味深く、多くの長寿者は最終的には要介護になっていく蓋然性があるといえるが、その過程においても3つの包括的な視点が重要であることを示唆している。
この場合、その人の自立を支える営みとして最期まで可能で大切なのは、社会性を持ち続けることではないかと考えられるので、他者とのコミュニケーションがその人の自立度やQOLに与える影響などについての研究を期待したい。もう1つ重要なこととして、社会参加できなくなった人々の果たす役割について考察したい。
3.高齢者の「尊厳」の意義
ここで、知的障害者について深い考察をされ、その福祉向上に尽力された「知的障害者の父」として名高い糸賀一雄氏について述べたい。同氏はその著述3)で、どんな重い障害を持ち、言葉はもとより何らの意思疎通もできない子どもたちであっても、施設の職員が献身的にケアをすると必ずそれに応えて生きようとしてくれることが分かる、この子らは重い障害があるがゆえに人間存在の本質を示す輝きを持っており、誰もが等しく持っている尊厳の大切さをわれわれに気づかせ、人々の意識の変革を呼び起こす力を持っている、まさしく「この子らに世の光を」でなく「この子らを世の光に」であると喝破（かっぱ）し、そのような意味で、この子らには大きな生産性があるのだという思想を訴えられた（私自身、地方勤務時代に障害児施設に泊まり込み学ばせていただき、同氏の思想に深い共鳴を覚えた）。
一方、地域における寝たきりの高齢者が生活の場でその人らしく過ごせるよう、わが国における在宅医療の重要性を訴えた佐藤智氏は、『在宅老人に学ぶ』4)という著書で、多くの高齢者を在宅で看取ったが、すべての高齢者は最期まで個性的な存在であると述べられ、在宅医療に従事することはとてもインタレスティングでエキサイティングであると表現された。
要するに、「いのちのリレー」といった言い方がしばしばされるように、在宅で人と人との関わりを持ち続ける中で生活者として最期を迎えるとき、先に述べた重い障害児の場合と同様に、高齢者は人間の持つ尊厳を雄弁に次の世代に伝えるという大切な役割を果たしており、まさしくProductive agingを体現しているといえるのではなかろうか。
生涯現役の意義と課題
1.生涯現役の意義
今後65歳以降もフルタイム就労をする人々は増えるであろうし、本人が望む限りフルタイムでなくとも生きがい就労のような形態で、できる限り長く就労できるような政策が進むことが期待される。しかし、就労できなくなったら現役でないのかといえばそうではない。
そもそも生涯現役の「現役」とは、「現に役割を果たしている」という意味と解するべきである。若いときは家計を支えるという役割を果たすために働いて収入を得るのであり、年金受給年齢になると生きがい就労に携わり、次第に収入は二の次となり三人称の生きがいを求めて社会参加という役割を果たす。そして人とのつながりの中で最期にいのちの尊さを訴えるというように共生社会の本質を訴える形で重要な「役割」を果たし続けるのである。
日本においてはProductive agingを以上述べたような意味での「生涯現役」と言い換えてよいのではないかと考える。
2.生涯現役の生き方と地域社会
年を取るに従い通常行動範囲は狭まるので、人生100年時代のわれわれの生活の主舞台は最終的には地域（コミュニティ）にあるといえる。したがって、生涯現役を実現するうえで、地域（コミュニティ）を主舞台とするわれわれの生き方が問われているといえるので、その課題を述べたい。
第1には、高齢者の頭の切り替えが必要である。柏市における生きがい就労の取り組みで特記すべきことは、セカンドライフ応援セミナーと呼ばれるセミナーである。このセミナーでは、参加した高齢者に対して、高齢者の就労機会に関する関係情報はもちろんであるが、併せて、生きがい就労は単に収入のためだけでなく、セカンドライフの生き方として農業、子育て、福祉関係などさまざまな事業を通して地域に貢献することが重要であるという考え方が強調されている。このように、地域における生き方を学ぶことと、セミナーを同じように受けたという仲間意識に重要な意義があると考える。
そのように考えると、生きがい就労に従事する段階においては、地域における一員としてフラットな関係性の中で認め合い、何らかの役割を担うということが基本となるので、それまでの肩書は無縁である。いわば三人称の生きがいへの転換点として「肩書を捨てる」ことが大切といえ、そのような頭の切り替えが重要である。
第2には、多様な形態の高齢者就労の場の創出を含めて、コミュニティにおける事業者の頭の切り替えが必要である。今後1人暮らしの85歳以上人口が大幅に増加する。85歳における認知症有病率は約4割で、その後の加齢に伴い有病率はさらに急上昇するという状況の下で、施設入所を基本とする従来の延長線上の発想では対応しきれない。地域包括ケア政策が進行中であり、テクノロジーの活用などを含めた本格的な在宅医療介護サービスの体制が不可欠であるが、その大前提として、見守りをはじめ地域で住民ができることは住民が参加して助け合うコミュニティがなければ成り立たない。しかも、人と人がふれあう居場所や機会が地域内に多くなければ、高齢者が弱ってしまう。
このように超高齢社会の到来により地域社会のあり方が問い直されているが、高齢者の社会参加による近隣の見守りや困りごとの助け合いだけでは不十分である。高齢者の生活は、食材の購入など自助の一環として何らかの消費生活なくしてあり得ない。それを支える地域の事業主体が地域の一員として活動するか否かが今後の地域の持続可能性に連動する。事業者はビジネスチャンスに絡めながら、地域住民の一員として食材の配達などを通した困りごとへの対応や居場所づくりなどを事業に織り込んでいくような役割を果たすことが期待される。この場合、地域における事業主体が地域の高齢者の生きがい就労などの就労を取り込みつつ、高齢者自身も年金プラス若干の収入で地域内消費に資することが期待される。つまり、事業者が意識改革をしてコミュニティの活性化とウィンウィン関係になるような努力が必要である。いわば、高齢者を取り込んだ「地産地消」プラス「地労地消」の完結型地域社会をめざすことが重要である。人口減少はこの方向性を加速させるであろう。
今後はこのような事業者の意識変革が重要であるとともに、サラリーマンは少なくとも65歳以降は、従来の職場の延長でなく、肩書を捨て、住んでいる地域に戻って就労するのが当たり前という考え方の社会にしていく必要がある。
おわりに──新しい挑戦を
人生100年の超高齢社会は、今まで誰も経験したことのない社会である。これまで述べてきたように、できる限り元気で働くことが大切だが、85歳以降の人生も視野において、地域を基本においた真の生涯現役社会を構築していくことが不可欠である。このためには新しい挑戦が必要であり、その参考となる2つの事例を最後に紹介したい。
1つ目は、元滋賀県知事の國松善次氏（81歳）の提言が注目される。同氏は、人生100歳の心構えと地域の人づくり、まちづくりのために人生下り坂の義務教育が必要と主張され、65歳を1つの区切りとして週1回で通年合計50回のグループワークを含めたカリキュラムを内容とする市町村主催の「100歳大学」を提唱し、その普及のために全国を行脚しておられる。
2つ目は、柏プロジェクトの直近の取り組みの動きである。国の地域包括ケア政策の一環として、各市町村の日常生活圏単位（第2層）で地域の見守りや困りごとの対応などの助け合いを進めるための生活支援体制整備事業が進んでいる。この取り組みを、自治会やNPOなどの助け合いだけにとどめることなく、商店会など地域の事業者も地域の一員として巻き込み、地域挙げての総合的なネットワークの中でさまざまな地域課題に取り組むという多機能型自治のシステムモデルを開発中である。
このような挑戦を広げながら、わが国において成熟したProductive agingの概念が育つことを願う次第である。
文献
- 神谷美恵子：生きがいについて．みすず書房，1983.
- 飯島勝矢：より早期からの包括的フレイル予防．Aging&Health 2017；80：16-20.
- 糸賀一雄：糸賀一雄著作集Ⅰ，Ⅱ．日本放送出版協会，1982.
- 佐藤智：在宅老人に学ぶ．ミネルヴァ書房，1983.
筆者
- 辻 哲夫（つじ てつお）
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 - 略歴：
- 1971年：東京大学法学部卒業後、厚生省（当時）に入省。老人福祉課長、国民健康保険課長、大臣官房審議官（医療保険、健康政策担当）、官房長、保険局長、厚生労働事務次官等を経て、2009年：東京大学高齢社会総合研究機構教授、2011年より現職
- 専門分野：
- 社会保障政策、高齢者ケア政策
転載元
機関誌「Aging&Health」アンケート
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